百貨店やスーパーマーケットなどの小売業者等が、その小売や卸売等のサービスに使用する商標の保護制度を導入するための「意匠法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第５５号）が平成１９年４月１日に施行され、「小売等役務商標の商標登録」出願の受付が開始されます。

　元来、「商標」は「商品に付される標章」として、その登録をする制度として始まりましたが、その後平成４年に、宅配便サービスなど商品を持たないいわゆる「役務（えきむ）」に対しても使用されるものを「サービスマーク（役務商標）」として登録されてきました。
　そして従来小売業者等は自己の販売する商品の商標を取得することで保護を受けてきましたが、商標登録された商品等以外の商品を売るための様々な行為や接客サービスは保護されませんでした。
　このたび商標登録に関する国際協定（ニース協定）の改定に伴い、「主たる業務が商品の販売である企業の活動」が保護の対象たるサービスに含まれることとなり、日本の商標法も改正されることとなりました。